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平成25年度　相続税の改正案（減税）

相続税の減税となる改正案は、次の二つです。

（１）小規模宅地等の特例
　　①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を
　　　現行の240㎡から330㎡までの部分に拡充。

　　②特定事業用等宅地等及び特定居住用宅地等は、
　　　それぞれの適用対象面積まで適用可能。（調整計算なし）
　　　ただし、貸付事業用宅地等を除く。

　　③一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものであっても、
　　　被相続人及びその親族が居住していた部分を特例の対象とする。

　　④老人ホームに入所した場合、次の要件を満たせば特例の適用がある。
　　　イ.介護が必要なため入所したものであること
　　　ロ.家屋が貸付け等の用途に供されていないこと

　（＊）こちらの改正は、①と②は平成27年1月1日以後に開始する相続より適用、
　　　　③と④は平成26年1月1日以後に開始する相続より適用。

（２）未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
　　①未成年者控除
　　　（現　行）　20歳までの1年につき6万円
　　　（改正案）　20歳までの1年につき10万円

　　②障害者控除
　　　（現　行）　85歳までの1年につき6万円
　　　（改正案）　85歳までの1年につき10万円

　（＊）こちらの改正は、①②ともに平成27年1月1日以後に開始する相続より適用。