生前の相続対策

死んでから、「ああしとけば良かった!」
と、できないのが、相続の対策です。

相続税の納税に苦しむ我が子!せっかく残した先祖代々の実家が、相続税のために売却され、他人の手に!遺産をめぐる親族・家族間の醜い争い!

当事務所では、将来、相続税が発生する可能性のある方や、
相続に関するトラブルを予防したい方へ、
ご依頼人様のご意向に沿った生前の相続対策案をご提案いたします。

相続税の節税を重視した対策と、
相続争いの予防を重視した対策とでは、
その内容が大きく異なります。

ご依頼人様の目的に応じて、最適な対策案を詳しく丁寧にご説明いたします。
対策の実行は、必ずご納得いただいた上で行いますので、ご安心ください。

対策案では、
生前贈与、遺言書の作成、生命保険の活用、不動産の活用など
色々な対策の組み合わせが必要となります。

そのため、最大限の効果が出るよう、各分野の専門家と連携して行います。

当事務所が常に全体を把握し、全ての専門家の窓口となりますので、
ご依頼人様は複数の専門家に個別に相談する必要はありません。

生前の相続税対策が必要な3つのポイント

1.相続税の節税

ご依頼人様の財産状況等をお聞きし、
ご依頼人様のご要望に沿うような相続対策案をしっかりとご提案いたします。

また、相続税だけでなく他の税金(法人税や所得税など)の
ことも考えて相続対策を検討します。

事前相談の結果、相続税額を約1,260万円減額できました。

相談者は、将来父親から不動産(①自宅、②貸し駐車場、③貸しアパート)の相続を予定していました。

事前の財産評価を行った結果、将来の節税対策として、現在借主がいない「貸しアパート」を全て取り壊し、「貸し駐車場」へ用途を変更しました。

実際に父親が亡くなり相続の発生時には、土地の評価額を当初の評価額よりも約4,220万円も減額でき、結果として相続税額は約1,260万円も減額できました。

生前贈与の結果、相続税額を約580万円減額できました。

相談者は、父親の相続の際、多額の相続税が発生した為、
母親の相続税対策を早くから実行していました。

母親が所有する預貯金を12年間に渡り、子二人と孫三人に贈与しました。

贈与の金額は、基礎控除額(平成12年までは60万円、平成13年以降は110万円)
の範囲内でしたので、納付した贈与税額はゼロ。

実際に母がなくなり相続の発生時には、
5,600万円の預貯金が相続財産から減少し、
結果として相続税額は約580万円減額できました。

2.納税対策(納税資金の確保)

相続税は、現金で払うことが原則です。
相続する財産に、相続税を払えるだけの現金や預金があれば、
何も問題がありません。

しかし、相続財産に現金や預金が無く、
換金の難しい不動産、会社(株式)等しかない場合、
納税は難しくなります。

このような場合、
事前に相続税を払うための納税資金を準備する必要があります。

生命保険を活用することが最も有効です。

生命保険が活用される理由は、大きく3つあります。

(1)保険に加入した時点で、相続税の納税資金を確保できる。
(2)相続税法の非課税枠を使うことができ、節税対策にもなる。
(3)遺産分割に便利である。

豊中 相続税支援オフィスでは、生命保険のプロ(ライフプランナー)が、
ご依頼人様にピッタリな生命保険を、必要に応じてご提案させていただきます。

節税だけを考えて対策すると、どこかに無理が出てきてしまうので、
分割や納税のことも含めて相続対策を検討します。

3.親族間の遺産トラブル(争族)の回避対策

将来、親族、子供たち(相続人)が遺産相続でもめないように、
「争族」を避けるためのアドバイスをさせていただきます。

遺言書を作成する必要がある場合は、
遺言書の作成ページをご覧ください。

「争族」が起こりやすいケース

(1)相続財産の大半が不動産で、預貯金などが少ないケース
   不動産は分割が難しい。
   不動産を「共有」する方法もあるが、共有はトラブルの原因になりやすい。

(2)特定の相続人に多くの財産を残すケース 
   他の相続人が遺産の配分に不満を抱きやすい。

(3)配偶者との間に子供がいないケース
   配偶者と親、又は、配偶者と兄弟姉妹が相続人になるので、
   分割でもめる可能性がある。

(4)被相続人に離婚歴があるなどのケース
   被相続人に前妻の子と後妻の子がいる場合、
   どちらの子も相続人となるので、遺産分割協議が難航する可能性がある。

サービス内容

現在の財産内容を基に、
現状での課題を整理し、その対策案を検討します。

いくつかの対策案を組み合わせることで、より効果を高め、
ご依頼人様のご意向に沿った相続対策案をご提案いたします。

料 金

対策案の提示、実行 10,000円(税別)~
対策案の提示のみ 5,000円(税別)~
財産のシミュレーションが必要な場合 40,000円(税別)

こんな方々からご相談、ご依頼をいただいています。

不動産賃貸業を営む方からの相談

資産は不動産が多く、預貯金が少ない。
自分が死んだら相続税を納付できるか、また、遺産分割でもめないか心配。
不動産は平等に分けにくいので、相続税の節税と、納税資金の準備、
そして、家族が遺産分割でもめないように対策をしたい。

主婦からの相談

資産は自宅と株式と預貯金。
相続人の中に自分の財産を引き継がせたくない人がいる。
自分の面倒を見てくれた人に、
より多くの財産を引き継がせられるよう対策したい。

公務員からの相談

相続で取得した土地があるが、賃貸マンションを建てようか迷っている。
相続税の節税と納税資金の確保の点でメリットがあるように思うが、
将来どのようなリスクがあるのかを知りたい。

自営業者からの相談

相続で取得した土地があり、不動産賃貸収入もある。
相続税だけでなく所得税も含めた節税対策と、
子供たちが遺産相続でもめないように対策をしたい。

会社経営者からの相談

主な資産は、自分の会社の株式。
自分が死んだ後は、息子が会社を継ぐ予定。
スムーズに事業を承継できるよう対策をしたい。

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